CSRの取り組みCSR Policy

CSR

モダングループCSR活動方針

私たちモダングループの役員・社員は、法令・社内ルールを遵守し、社会倫理に従って行動します。
「人のために尽くす」を行動ビジョンとして実践し、個人の人格を高め、以って社会の成長・発展に貢献します。

製品や成果物の品質安全性の確保および環境への配慮

1.私たちは、企業活動によって生み出される製品や成果物について、その品質安全性の確保に努めます。

  • 品質保証のためのマネジメントシステムを構築し、運用します。
  • 計画や設計を行なう際には、品質などを保証できる内容にし、製造者としての責任を果たします。

2.私たちは、環境に配慮した企業活動を行ないます。

  • 省エネルギーや廃棄物削減を推進し、温室効果ガスの排出削減を図ります。
  • 製造工程や製品に含まれる化学物質を管理し、法令で禁止された有害物質を製品に含有させないことに加えて、必要な表示義務や評価試験の実施を徹底します。
  • エコアクション21に準拠した、グループ独自の環境マネジメントを継続します。
公正な取引と倫理・セキュリティの遵守

3.私たちは、正確な製品サービス情報の提供に努め、知的財産を尊重します。

  • 制作物や出版物に記載する内容は、正確な情報をもって制作します。
  • 広告宣伝活動において、事実と異なる誇大表現や、顧客に誤認させる表現を行なわず、また他の企業や個人の誹謗中傷や権利侵害する内容を含まないように配慮します。
  • 第三者の知的財産(特許権、著作権、意匠権、営業機密等)を侵害しないよう、事前の調査を行ないます。

4.私たちは、優越的地位の濫用や競争制限的行為を行なわず、汚職・賄賂・不適切な利益供与および受領を禁止します。

  • 発注者の立場を利用して、仕入先等との取引条件を一方的に変更したり、不合理な義務を課したりしません。
  • 優越的地位の濫用を規制する法律がある国や地域では、その法令を遵守します(日本国内の取引においては下請法)。
  • 暴力団等の反社会的勢力を排除するとともに、贈収賄などの不正行為を防止します。
  • 独占禁止法や各国法令に従い、公正な取引競争を実施するため、社員教育を行い、監視体制や取引先様や社員からの苦情窓口を整備します。

5.私たちは、コンピューターやネットワークの脅威に対する防御を徹底し、お客様・仕入先様・社員その他からお預かりしている情報等の漏洩防止に取り組みます。

  • コンピューターやネットワーク上の脅威に対して社内外に影響を与えないための対策を講じます。脅威とは、コンピューターウィルスやスパイウェアなどをいい、サーバーやクライアントコンピューターにアンチウィルスソフトを導入し、定期更新するなどの防御策を実施します。
  • また、個人情報や顧客情報といった機密情報を含むすべての情報の漏洩防止のため、適切な管理を行なう仕組みを構築していきます。
人権の尊重と安全衛生の確保

6.私たちは、強制的・非人道的な労働などを禁止し、基本的人権で認められた権利の行使を排除しません。

  • すべての社員をその自由意志において雇用し、強制的な労働を行なわせません。
  • 社員の人格を尊重し、虐待や各種ハラスメントといった非人道的な扱いはしません。
  • 求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平性を実現します。また児童労働など18歳未満の未成年者の雇用や就労については、法令を遵守し適切に対応します。

7.私たちは、適切な労働管理および職場の安全管理を実施します。

  • 社員の賃金は法定の最低賃金を保証し、不当な賃金減額は行いません。
  • 労働時間は法定限度を超えないよう適切に管理し、有給休暇の行使など社員の権利行使を不当に阻害しません。
  • 職場の安全衛生に対するリスクを評価し、法で定められている基準を満たすことはもちろん、必要に応じて安全衛生の維持・向上のための手段や処置を講じます。
  • 社員の健康管理のため定期健康診断を実施し、健康障害やメンタルヘルスのケアに配慮します。
  • 緊急時のための緊急事態マニュアルを整備するとともに、教育訓練を実施します。また消防法令に遵守した、防災訓練の実施などを行ないます。
  • 就業時間中の震災などに備え、防災備蓄を進めるなど事前対策を講じます。
社会や地域への貢献

8.私たちは、社会や地域の文化・風習・慣例を尊重し、差別せず理解して、融和を図ります。

  • グループにはマレーシア工場もあり、日本人だけでなく様々な人種・文化と共存しています。浦和工場の周辺は住宅地で商工業地区とは異なる制約があります。それらを理解して地域との融和を図ります。

9.私たちは、経営資源を活用して、社会や地域の発展に貢献できる企業活動を行います。

  • 科学財団など公的機関への寄付や活動支援を推進します。
  • 地域の防災活動やボランティア活動に協力していきます。また災害発生時には地域の一員として、緊急要請に応じるなどの対応を図ります。